board of directors
取締役会、重役会、図書館評議員会、役員会、理事会、重役
chief executive officer
最高経営責任者、企業のトップに位置する人、最高執行官、会長◆【略】CEO
代表執行役◆委員会等設置会社において、代表取締役に代わって設置される役職◆【略】CEO
chief executive officer of the holding company
持ち株会社の最高経営責任者
chief financial officer
最高財務責任者◆【略】CFO
上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）は企業会計・財務諸表の信頼性を向上させる目的で2002年7月に第26代アメリカ証券取引委員会 (SEC) 委員長であるハーヴェイ・ピット (Harvey Pitt) のもとで成立したアメリカ合衆国の連邦法。法案を提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名前から、サーベンス・オクスリー法（略称SOX法）と呼ばれる。日本では企業改革法と意訳されている。
エンロン事件やワールドコム事件などで問題になった企業会計の不正に対処するために制定されたもので、ニューディール時代の1933年の連邦証券法、1934年の連邦証券取引法の制定以来、金融ビジネスにおける最も大きな変更とされる。
内容は投資家保護のため、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を目的としたもの。
監査の独立性強化、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改革、情報開示の強化、説明責任など様々な規定がある。すべて企業会計・財務諸表の信頼性確保のための規定である。
特に重要なのは、経営者に対する、年次報告書の開示が適正である旨の宣誓書提出の義務づけ（302条）、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成の義務づけ、公認会計士による内部統制監査の義務づけ（404条）である。
全11章69の条文で構成されている。
第1条：Short title; table of contents（見出し）
第2条：Definitions（定義）
第3条：Commission Rules and Enforcement（証券取引委員会の規則および施行）
第1章（第101～109条）：Public Company Accounting Oversight Board（公開会社会計監視委員会）
第2章（第201～209条）：Auditor Independence（監査人の独立性）
第3章（第301～308条）：Corporate Responsibility（会社の責任）
第4章（第401～409条）：Enhanced Financial Disclosures（財務情報開示の強化）
第5章（第501条）：Analyst Conflicts of Interest（証券アナリストの利益相反）
第6章（第601～604条）：Commission Resources and Authority（証券取引委員会の財源と権限）
第7章（第701～705条）：Studies and Reports（調査および報告）
第8章（第801～807条）：Corporate and Criminal Fraud Accountability （企業不正および刑事的不正行為説明責任）
第9章（第901～906条）：White Collar Crime Penalty Enhancement（ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化）
第10章（第1001条）：Corporate Tax Returns（法人税申告書）
第11章（第1101～1107条）：Corporate Fraud And Accountability（企業不正および説明責任）
diversify
【自他動】
多角化する、多様化する
レベル10、発音dəvə'ːrsəfa`i、変化《動》diversifies | diversifying | diversified、分節di・ver・si・fy
diversify abroad
国外に企業展開する
diversify development risks
開発リスクを分散する
proprietorship
【名】
所有権
proprietorship account
資本勘定
表現パターンproprietorship account [a/c]
proprietorship accounting
資本会計
individual proprietorship
個人企業◆個人が所有する事業体
corporation
【名】
《法律》法人◆民間企業、政府の団体、教育団体など、人格を付与された団体を指す。ただし、イギリスでは単独法人(corporation sole)をも含む概念であり、また民間企業はlimited companyと呼ばれる点でアメリカとは意味が異なる。
〈英〉〔独立した〕自治体◆【同】municipal corporation
〔一般に一つの実体と見なされる〕団体
レベル4、発音kɔ`ːrpəre'iʃn、カナコーポレイション、変化《複》corporations、分節cor・po・ra・tion
corporation accounting
会社会計
An S corporation, for United States federal income tax purposes, is a corporation that makes a valid election to be taxed under Subchapter S of Chapter 1 of the Internal Revenue Code.
In general, S Corporations do not pay any income taxes. Instead, the corporation's income or losses are divided among and passed through to its shareholders. The shareholders must then report the income or loss on their own individual income tax returns. This concept is called single taxation; if the corporation is taxed as a C Corporation, it will face double taxation, meaning both the corporation's profits, and the shareholders' dividends, will be taxed.
S法人（エスほうじん）とは、アメリカ合衆国における
小規模法人で税法上法人としての課税を受けずに株主レベルでの課税を認められる法人の略称である。
通常の法人については、C法人と呼ばれる。
50州のいずれかの州の会社法の規定に基づいて設立された金融機関、保険会社、プエルトリコ法人、内国国際販売法人（DISC）以外の内国法人であること 株主数は75人以内であること 株主は非居住外国人、法人、パートナーシップでないこと Ｓ法人となるための株主全員の同意があること 株主は個人、遺産財団、特定信託であること 発行株式は1種類だけであること フォーム2553様式を規定された提出期限までにIRSへ提出すること
制度趣旨 [編集]
アメリカの会社法上は法人格を有するコーポレーション（日本法での株式会社に相当）であっても、経済的な実態は個人事業と同程度の規模で事業が行われているのであれば、所得課税も同様になされるべきである。つまりS法人制度は、税制が経済に歪みを生じさせ、投資および企業経営の意思決定に影響を与えることがないようにするため、そして租税の中立性を保つために設けられた制度である。
優遇 [編集]
S法人への選択をしたコーポレーションは、原則として法人税の課税関係は消滅し、個人事業同様、法人段階の所得・利益・損失および控除項目は、年度ごとに持ち株数に応じて、各株主に割り当てられ、株主の段階で課税を受ける。
designation
【名】
指定、指名、指示
意味、記号表示
称号
レベル9、変化《複》designations、分節des・ig・na・tion
designation and management of protected forest areas
森林保護地域の指定および管理
designation fee
指定手数料
designation for transfer
振込指定
LLC（エルエルシー、Limited Liability Company、リミティッド・ライアビリティ・カンパニー、有限責任会社）とは、アメリカ合衆国の各州法に基づいて設立される企業体で、コーポレーションと、パートナーシップの中間的な性質を持っている点が特徴である。
リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ (Limited Liability Partnership; LLP) は、事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体である。すべてのパートナーについて、その責任が限定されているのが特徴である。イギリスのLLPに倣って、日本においても2005年4月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）が成立、同年8月1日より施行され日本版のLLPである有限責任事業組合の設立が可能となった。 もっとも、法域によってLLPのあり方は異なる。
